源泉あり特定口座で配当金の源泉が自動還付される仕組みとは?

電卓で計算

源泉あり特定口座内では、株式の譲渡益と譲渡損は取引の都度、相殺されて税金が計算されます。配当金は株式の譲渡損益に関係なくいったん20%を源泉徴収されます。年末に株式の譲渡損益と配当金を損益通算し、源泉徴収額が過剰であれば翌年初めに自動的に還付されます。

特定口座を利用している場合の株式譲渡損益と配当金源泉の関係

下記の山田さんの2018年の取引例を見てみましょう。わかりやすくするため税金は20%で計算します。

山田さんの2018年の取引実績 譲渡損益・配当金 源泉額
A株式譲渡益 50万円 10万円
B株式譲渡損 -30万円 -6万円
C株式譲渡損 -30万円 -4万円
D株式配当金 20万円 4万円
年間損益合計 10万円 4万円

まず、A株式の譲渡益50万円に対して20%の税金10万円が源泉徴収されます。その後のB株式の譲渡損が発生した際、損失額30万円×20%=6万円の税金が戻ります。

さらにC株式の譲渡損でも税金が戻るのですが、戻るのは源泉徴収で納めた範囲内なので4万円です。

配当金については株式の譲渡損益とは関係なく、一度源泉徴収されます。そして年末時点で株式等の譲渡所得と配当金所得の損益通算が行われます。

上記例の場合、損益通算後の所得は10万円ですから、納めるべき税金額は10万円×20%=2万円です。既に納めている源泉額は4万円でから、差額分2万円が翌年初めに還付されます。自動的に還付されますので確定申告は不要です。

源泉あり特定口座で配当金源泉の自動還付を受けるためには、配当金受領方法を「株式数比例配分方式」で登録しておく必要があります。

複数の証券会社を利用している場合は配当金の還付を受けるのに確定申告が必要

上記のように一つの証券会社で源泉あり特定口座を利用している場合は、確定申告しなくても、納めるべき税金が自動的に源泉徴収がされます。納めすぎであれば翌年初に還付されます。

しかし複数の証券会社を利用している場合、自動的には損益通算されません。納めすぎの税金を取り戻すためには確定申告をして損益通算をする必要があります。

  X証券会社 Y証券会社
  利益 源泉  利益 源泉
株式譲渡損益 -30万円 0万円 10万円  2万円
配当金 0万円 0万円 20万円  4万円
合計 -30万円 0万円 30万円  6万円

上記の例であれば、X証券会社とY証券会社の分を損益通算すると収支合計0円で、納めるべき税金は0円です。しかし確定申告をしなければY証券会社で源泉徴収された6万円は戻りません。

 

 

 COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

投資信託

初めての投資信託 | 投資信託を始める前に知っておきたいキーワード

確定拠出年金

iDeCo(個人型確定拠出年金)のことが丸わかり メリット・デメリット・向く人・...

インド株

インド株はどこで購入できるの?ETFで1万円から始めるインド株投資

PBRの本質。PBRが1倍未満でも割安とは言えない2つの理由とは?

東証一部昇格で株価が上がる理由と昇格候補銘柄の見つけ方

信用取引の上手な活用法 現物取引との違いやメリット・デメリットの解説